四国の官民で組織する「四国８の字ネットワーク整備・利用促進を考える会」が７日、東京・霞が関で、高速道路網の早期整備や２０１７年度政府予算での所要額確保を国土交通、財務両省に要望した。
　提言書は、８の字ネットは人口減少や高齢化が進む四国で経済活動の生産性を向上させ、経済成長と地域活性化に大きな効果をもたらすと強調。４月の熊本地震では幹線道路の寸断で支援物資輸送や生産活動継続に支障が出たと指摘し、南海トラフ巨大地震の切迫度が高まる中「命の道」として完成が急務とした。
　その上で、高速道の未整備区間解消と４車線化の早期実現▽計画的な維持管理・老朽化対策▽スマートインターチェンジの増設やサービスエリアなどの整備と防災拠点化―を求めた。
　国交省で４県知事らが石井啓一国交相と面会。愛媛の中村時広知事は養殖魚の海外輸出や八幡浜と九州を結ぶフェリーの利用増大、四国電力伊方原発（伊方町）の事故時の避難などを挙げて未整備区間解消の必要性を訴えた。尾崎正直高知県知事によると、石井国交相は「今後も着実に整備を進める」と応じた。